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雇用形態について

 2011(平成23)年度に当院の経営形態が地方公営企業法の一部適用から全部適用に移行した際に、卒後1年目から医師を正規職員として雇用することにしました。それまでは、多くの他の病院と同様、新卒の医師は非正規職員として雇用していました。しかも、当院では卒後4~5年目でようやく正規職員へ昇格となっていました。両者の比較は以下の通りで、正規職員の方が優遇されています。

  身分 保険 年金 賞与 退職金
正規職員 地方公務員 共済保険 共済年金 規定どおり あり
非正規職員 常勤嘱託
(1年ごと更新)
社会保険 厚生年金 あるが、少ない なし

 病院の職員の中で、医師以外の職種は最初から正規職員として雇用するのに、医師のみ嘱託として雇用するのは不自然です。呼称に関しても、医師以外の職種には「研修」という言葉が付かないのに、医師のみ「研修医」として区別されます。これもおかしいので、院内では研修医という呼称を使わないように改めました。それまでは、「研修医の○○です」と言っていたのを、「卒後○年目の○○です」と言うよう指導しています。卒後2年間は、上級医の指導を受けながら医療に従事するわけですが、責任感を持って仕事に臨んでもらいたいと病院は期待しています。
 卒後1年目から正規職員として雇用しますので、当然、学会などへの出張旅費は20万円/年あり、2年間で合計40万円の図書費が支給されます。また、ICLS、BLS及びACLS受講費を病院が全額負担します。


 退職金は原則「退職時の基本給×勤務年数に基づいた月数」で算定されます。月数は下のグラフ(数値は当院の例です)に示すように、勤務年数が10年を超えると増え方が大きくなります。また、同じ勤務年数であっても、自己都合に比べ、定年で退職すると支給月数が多くなります。

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 退職金は他の所得と分離して課税され、退職金控除もありますので、税金面からは通常の給与所得と比べて優遇されていると言えます。従って、生涯所得という観点からみれば、同じ職場に長く勤めた方が有利です。しかし、勤務医は職場が変わることが少なくありません。例えば、A公立病院からB公立病院へ異動する場合、B公立病院がA公立病院へ「割愛願い」を出します。これにより、A病院から退職金をもらわずに、B病院へ移ります。これは、退職金算定に際して、B病院がA病院勤務期間を加算することを意味しています。ところが、A公立病院から非公立のC病院へ異動する場合には、割愛とならずに、A病院から退職金が支払われます。C病院へ移って、退職金の期間が振り出しに戻ることになります。このように、設立母体の種類が異なる病院間での異動を繰り返すと、生涯に受け取る退職金は僅かとなってしまいます。

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